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特集21住宅取得、今年の9、10月がお買い得の理由

今年の4月、消費税が5%から8%にアップしました。その結果、横浜市・川崎市とその周辺の住宅市場はどのように動いたのでしょうか。住宅販売市場最前線からのリポートです。

昨年から今年3月までの状況(消費税率アップ前)

昨年春先から、今年4月の消費税率改正前にかけてのおよそ1年間、住宅販売市場ではいわゆる”駆け込み需要”が発生しました。このことは、住宅産業に関わらず、さまざまな分野で同様の現象が起こったことから読者の方々もご存知のことと思います。例年と比較して、どれほどの需要増が発生したかと言えば、住宅探しの方がおしなべて20~30%増加したというところでしょうか。

不動産は、需要と供給の力関係がダイレクトに価格へ反映される典型的な商品です。実際に昨年から今年初めにかけての”駆け込み需要”は、市場の住宅価格にどれくらいインパクトを与えたのでしょうか。以下、具体例を挙げてみましょう

増税後から現在までの状況

このように、販売中に値上げとなり、その後制約となった住宅も出てきたというのが”駆け込み需要”が住宅価格に与えたインパクトの具体例です。また、価格交渉が全く通らないことが顕著だったことも特徴的でした。

今年4月からの状況(消費税率アップ後)

それでは、今年4月に消費税率が8%に上昇した後、市場はどのように動いたのでしょうか。

以下は、FP住宅相談ネットワーク代表・黒須秀司氏の見解です。「今年の4月以降は、いわゆる”駆け込み需要の反動減”が想像以上の規模で起きています。昨年は”駆け込み需要”で売上げを大幅に伸ばした不動産業界でしたが、4月以降から続いている反動減により、今度は業界全体で言えば、悲鳴を上げているような状況です。結果として現在の住宅市場では、売出中物件の大幅な値引きが後を絶ちません」。黒須氏が語っているように、4月以降における横浜・川崎エリアの住宅市場は商品のダブつきを起こしている状況なのです。

このことは、市場の住宅価格にどのようなえいきょうをあたえているか、こちらもまた具体例を挙げてみます。

増税後から現在までの状況

このように、大幅な値下げが行われた住宅も存在しているのです。

何故、9、10月がお買い得なのか?

それでは、今回のテーマとなっている”何故9、10月がお買い得なのか?”について考えてみましょう。

前述の通り、不動産価格は需要と供給の力関係で決定される顕著な商品であることは、具体例を挙げてご説明してきました。であるならば、来年10月に予定されている消費税率10%への上昇についても、市場動向に同じ様な影響を与えると考える方が自然なのではないでしょうか。今年4月の8%への上昇の例を採るならば、およそ1年前から”駆け込み需要”が活発になりました。来年10月(予定)の消費税率アップの”駆け込み需要”が活発になる前の9、10月くらいまでであれば、春先から続いているダブつき感がまだ市場を支配し、価格は低めの傾向が続くでしょう。しかし、それ以降はまた一気に需給バランスが崩れ、供給が不足し、価格が上昇する事態も考えられるのです。

今年の秋の住宅探しは、”早めが正解”と言えるかもしれません。

※FP住宅相談ネットワーク各社では、販売中の物件の価格変動をお知らせするサービスも行っております。お気軽にお問い合わせください。

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